片山財務相の金融所得課税をめぐる発言を深掘り！賢く資産を守ろう！ 📈

皆さん、こんばんは🌛！ノラだよ。今日も投稿遅くなっちゃった(つд⊂)💧💧

ところで最近我が家では、家庭用精米機なるものを買ったよ～。超お手軽に精米ってできるんだね。✴️✴️✴️新米の玄米の３０キロ入りを買ってきて、精米してるよ(´･∀･｀)！

お米が高くなっちゃったから、最大限お米代を節約する為だったんだけど、家で精米するほうが格段に美味しくて超ビックリした～(´･∀･｀)💕💕💕

ちなみに、精米で出る糠は家庭菜園に撒いてるよ。可愛がってる植物達がめちゃ喜んでるよ。

最近はナス🍆とピーマン🫑が採れてる🎵←夏野菜だけどな(￣□￣)!!あと、ネギとシソとニラとバジルは常に採れてる。あとミョウガ、ツルムラサキもちょいちょいとれてる。もうすぐサツマイモ🍠も採れるよ🎵🎵🎵

あと、この春夏は食べた種から、アボカド🥑とミカン🍊とレモン🍋とリンゴ🍎🍏も発芽させて、家族から『種名人』と命名されたよ。これから寒くなるから、この子達の防寒をどうするか悩んでいるよ。

さてさて、余談がめちゃ長くなったけれど、今日の本題に入るね(´･∀･｀)❕

土曜日の日経新聞に、「片山財務相『一般投資家の環境損なわず』　金融所得課税巡り言及」っていう気になる記事が出てたね。

これって私たち個人投資家にとって、今後一体どうなるの？？って、めっちゃ気になるよね～(￣□￣;)!!一緒にチェックしていこうね！

この日経記事のメインテーマは、金融所得課税の見直しについてだよ。

金融所得課税っていうのは、株や投資信託などで得た利益（譲渡益や配当金など）にかかる税金のことだね。今は約20%だけど、これを上げるかどうかが長らく議論されてるんだ。

今回の記事で、片山さつき財務大臣は、

「一般投資家の投資環境を損なうことのないよう」

という点に言及したみたい。

片山さつき財務大臣のこの発言は、単なるリップサービスじゃない、今の政府の投資政策の方向性を強く示しているんだ。

政府は、国民の約2000兆円にものぼる「眠っている金融資産（主に預貯金）」を、経済成長のために投資に回してもらいたいと考えているんだ。

そのための切り札が新NISA（少額投資非課税制度）だよね。
この政策を進めている真っ最中に、投資の利益にかかる税金（金融所得課税）を急に上げてしまうと、「やっぱり投資って損じゃん」「国は私たちを騙したの？」ってなって、国民の投資意欲に大ブレーキがかかっちゃう。
だから、「一般の人が投資を始める流れを絶対に止めない」という強い決意の現れが、この発言なんだ。

今、私たちが株や投信で得た利益にかかる税率は、一律約20%なんだ。正確には「所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税」で、合計20.315%だよ。

これに対して、会社からもらうお給料などの給与所得は、所得額に応じて税率が上がる累進課税で、最大55%（所得税45%＋住民税10%）にもなるんだ。

この税率の差が「金持ち優遇」だと批判されることもあって、税率引き上げの議論がずっとくすぶっているんだね。

結論から言うと、多くの個人投資家にとって、短期的に税率が急激に上がる可能性は低いとノラは見ているよ。

項目	短期的な見通し（今後数年）	長期的な見通し（数年〜）
一般投資家への税率	現状維持の可能性が高い。 NISA拡充と矛盾する政策は取りにくい。	一部の富裕層向けに調整が入る可能性あり。全面的な引き上げは慎重に。
焦点となる議論	「富裕層」の範囲や、金融資産の「年間利益額」に応じた段階的な課税（累進課税）の導入。	税の公平性をどう担保するか。分離課税（他の所得と分けて課税）の維持・見直し。

ノラの注目ポイント！👀

金融課税がどうなろうと、私たち個人投資家が絶対に守るべき最強の砦があるよね！それは…

どんなに金融所得課税が上がっても、NISA口座内の利益は永久に非課税だよ！

項目	NISA口座	特定/一般口座
課税	非課税（税率0%）✨	約20.315%
対策	最優先で利用！年間360万円の枠を使い切る戦略を立てよう。	NISA枠を超えた分は、課税を前提に投資を続ける。

NISA枠を使い切って、さらに投資したい場合は、特定口座を使うことになるけど、税金がかかるのは利益が出た時だけだから、心配しすぎなくて大丈夫。

彼女の背景を知っておくと、発言の重みが理解できるよ！

属性	詳細	発言の背景
経歴	1982年に大蔵省（現・財務省）に入省したキャリア官僚出身。	財務・税務のプロ中のプロだから、税制改正の難しさや影響を熟知している。
役職	財務大臣の他に、地方創生担当大臣などを歴任。	財務省のトップとして、財政再建と経済成長のバランスを取る責任がある。
発言の意図	「投資を促進する政策（NISAなど）の足を引っ張るような、無謀な課税強化はしない」というシグナルを市場と国民に送った。